ICT経営パートナーズ協会

2013年９月２日 関隆明

一般社団法人ICT 経営パートナーズ協会発足に当たって

既報の如く、去る7 月31 日、当協会は正式に一般社団法人として認可され、再スタートを切りました。今迄任意団体だったが故の各種制約条件から解きほぐされることになりました。これを機に今迄の活動内容を今一度再点検し、より実成果の上がる活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。特にユーザー企業から見てどんな支援やサービスが得られるのか、それを提供する上で中立的立場を全面的に生かした最適な体制作りが可能なことを、大いに外部に発信し、より多くのユーザー企業に関心を抱いてもらうことが、何よりも大切だと思います。

現在、経済産業省が示した2014 年度予算案で、中小企業対策費1,351 億円(2013 年度比280 億円アップ)が盛り込まれています。この内中小企業からの相談にワンストップで対応する「よろず支援拠点」や「IT を活用した経営支援体制の整備」に77 億円を計上しています。そして関東経済産業局は2013 年度に「中小企業・小規模事業者ビジネス創造支援事業」を打ち出し、「100 万社以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者と１万人以上の専門家が参画し、時間、場所に捉われず、自由に経営に関する情報交換や相談が出来るIT システムを構築するとともに、高度な経営分析等の支援を行う専門家の派遣を支援し、中小企業の新たなビジネス創造や経営改革をサポートすることを目指しています。これらの施策は2014 年度に引き継がれ、更に強化されていくものと思われます。

激しさを増す国際競争に打ち勝ち、発展して行ける強い中小企業を育成する為にイノベーションを強力に進めて行こうと考えています。その為には今迄のマンネリ化した支援ではなく、専門家による質の高い本格的な支援へと切り替える必要があると考え出して来ています。もともとそれぞれの専門家がユーザー視点に立ってその専門性を発揮し、真に企業力強化に直結するIT 経営の実現を目指している当協会は、まさにこのような時代の要請にマッチした団体だと言えると思います。今迄はその支援団体として認知してもらおうとしても、「任意団体」と言う制約から出来ませんでした。これからは一般社団法人として国の要請に最も合致した協会として認知されるよう、頑張って行きたいと思います。改めて協会のパートナーの皆様に更なる奮起と挑戦をお願い致します。

以上